行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

【株式会社設立】これはキケン!!、登記費用や手間を節約したいから取締役の任期を10年にした結果。。。|行政書士阿部総合事務所

March 16, 2017
約 6 分
OUR SERVICES

「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
SERVICE 01

補助金申請支援
ものづくり・持続化・新事業進出

「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

補助金の適合診断をする →
SERVICE 02

外国人雇用支援
在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

外国人雇用の相談をする →
SERVICE 03

補助金適合診断
無料・その場で結果を表示

4つの質問に答えるだけで、今の事業・投資計画に合った補助金候補と申請優先度をその場で確認できます。資料不要・5分で完了。

無料診断を試す →
SERVICE 04

創業支援・その他許認可
会社設立・融資・セミナー講師

事業計画書の策定、創業融資、各種許認可取得まで対応。商工会・自治体・金融機関での講師実績も豊富です。

内容を相談する →
まず、相談してみてください。 初回相談は無料です。電話・フォームどちらでも対応しています。
補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

合同会社との比較で株式会社のデメリットと説明されることが多いのが取締役などの任期の存在。

任期が到来する度毎に改選手続きが必要になりますし、登記を受けるための登録免許税を収めなければなりません。

「登記してやっているのに、なぜ税金を払わなければいけないの??」

と仰る方もたまにいらっしゃいます。

気持ちは分かるのですが、登録免許税という税は、そもそも「登記を受ける利益」に対して課税されています。

会社の登記を受けることによって、「公示力」や「公信力」を貰えることになるのです。(会社法908条)

(登記の効力)
第九百八条  この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2  故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

 

詳しくはここでは説明いたしませんが、日本国から御社のお墨付きを貰えるようなもの。

そのお墨付きがあるからこそ、法人同士の取引も行えるわけですし、銀行からも融資を受けられるわけです。

さて、その登録免許税ですが、資本金の額によって3万円か1万円に分かれます。

国税庁のサイトを見てみましょう。

 

 

資本金の額が1億円以下なら1万円です。

つまり任期ごとに、登録免許税として1万円を支払わなければならず、さらに司法書士に依頼する場合には司法書士報酬も別途1件30,000円程度必要になります。

さて、この任期ごとの1万円が安いのか?高いのか?

 

株式会社の場合には、取締役の任期を10年まで伸ばすことが出来ます。

※会社の形態によって異なる場合があること、正確には決算期や定時総会との関連で10年とはならない等の説明は今回省略します。会社法332条)

 

10年間、役員変更登記をしなくていい!、なんてお得!!

じゃあ、任期は10年で大丈夫です。10年にしましょう!!

 

お得でもないし、大丈夫でもありません。

 

ある日、会社の先輩から呼び出されてこう言われるとしましょう。

オレ、実は4月に会社辞めることしたんだよ。

この会社居たって将来性ないし、いいこと一つもないでしょ。

給料だって同期と比べたら安い方だしさ。

それでだ、オレ、独立して会社やろうと思ってる。

経験がある仕事だから絶対に失敗しないし、具体的なプランも作ってあるんだよね。

で、そのプランにはオマエも入ってる。

計算でいくと、オマエの給料も今よりもアップするし、取締役だから友達にも箔が付くぞ! 

どうだ一緒に退職してオレと一緒に事業やろうぜ!!

 

同僚同士、オレとオマエの関係性が、代表取締役と取締役となり、一緒に事業を行っていく過程でお互いの感情が一気に悪化することは珍しくありません。

「こいつ出来るな!」

と思ったけれども、意外にそうじゃなかった、という経験ありませんか?

一旦、取締役として選任した以上、”サクッと居なくなってくれ”とはいかないのです。

 

会社法339条を見て下さい。

(解任)
第三百三十九条  役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
2  前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

 

 

正当理由なく解任された取締役から損害賠償請求されるかもしれない

 

 

 

 

 

 

 

 

いつでも解任は出来るのですが、解任された者は会社に対して損害賠償請求が出来るのです。

言い換えれば、正当な理由なく解任した場合には、損害賠償を請求される可能性があるということ。

解任された取締役の残存期間分の役員報酬分が会社の債務として残る可能性があります。

 

 

会社設立業務を20年も行っているといろいろなケースを見てきました。

登録免許税が節約になるから任期は10年でいいですね?

ということは絶対に言えませんし、お勧めも出来ません。

 

 

そういった無用なトラブルを避けるために、法律で任期を制限しているとも考えられるのです。

事業執行者として不適任であることが分かったときでも、2年間我慢して定時株主総会の際に再任しなければいいだけです。

軋轢を生む「解任」という作業をしなくても良いのは精神的にもとても楽。

仲違いしたとはいえ、スタート当初の仲間を切るのは心情的にも辛いでしょう。

積極的な「解任」よりも、「再任しない」という選択のほうが相手方の受ける心象もまったく違いますしね。

 

そこまで説明を受けたうえでもなお、役員の任期10年を選択されるのであれば問題ありません。

会社設立の書籍を読んで設立手続きを一人で行った方の中には上記のようなリスクを知らずに任期を10年にしてしまった方もいらっしゃるでしょう。

気を付けたいですね!

 

私たちのような専門職に依頼しなくても株式会社は作ることが出来ます。

ただ、それにはちょっとしたコツが必要。

今年で業務経験20年目の私、行政書士阿部隆昭が考え続けてきた株式会社設立の方法をシェアするセミナーを開催します。

昨年、平成28年12月に東京都北区のインキュベーション施設で開催した満足度100%セミナーです。

3月31日23時59分までにお申込みくださった方には参加費5,000円のところ、早割価格4,000円が適用になります。

定員12名ですが、残席8名です。

詳細は下記のリンク先やチラシをご覧ください。

こちらの申込先から、

申込先

お名前、住所、電話番号、メールアドレス、参加人数をご記入いただいても申込可能です。

事前入金をお願いしています。追って振込先のご案内を致します。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭

 

アンケート満足度100%! 5/10「専門家に依頼せずに100%自分だけで株式会社を作る方法」セミナーを開催します!|行政書士阿部総合事務所 | 行政書士阿部総合事務所@北区赤羽アンケート満足度100%! 5/10「専門家に依頼せずに100%自分だけで株式会社を作る方法」セミナーを開催します!|行政書士阿部総合事務所 | 行政書士阿部総合事務所@北区赤羽

 

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

行政書士阿部隆昭 業務ブログ

補助金申請・外国人雇用・創業融資に関する最新情報・実務解説を定期発信しています。

補助金・助成金 外国人雇用 外国人政策 創業・会社設立
CONSULTATION
制度のことも、手続きのことも、まず話してみてください。
補助金申請・外国人雇用・在留資格・創業支援
行政書士阿部隆昭が直接対応します。

「書類を作るだけ」ではなく、採択後の実績報告・返還リスクの回避まで見据えた実務支援を提供しています。
無料相談・お問い合わせ
初回相談無料|電話・オンライン・対面
COMMENTARY SITE
行政書士阿部隆昭の視点
外国人政策・移民問題に特化した独自の論考を発信。ニュース・制度改正・入管行政の矛盾を、申請実務の最前線から読み解きます。単なる制度解説ではなく、「日本はどうあるべきか」を問い続ける実務家の視点です。
「前提を整えて、言葉の意味を統一し、それから議論をする。」
サイトを見る →
YOUTUBE|外国人問題
行政書士阿部隆昭の視点
外国人問題の「地平」を目指して発信。在留資格・外国人労働・移民政策について、ニュースの背景・制度の矛盾・現場の実態を行政書士の目線で解説します。感情論ではなく、一次情報と実務経験に基づく分析が特徴です。
▶ チャンネルを見る
YOUTUBE|補助金・創業支援
行政書士阿部総合事務所
補助金・創業支援チャンネル
ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金・創業融資の申請ノウハウを解説。現場の実務視点でお伝えします。

が登録中

▶ 登録して最新情報を受け取る
FREE DIAGNOSIS
補助金適合診断(無料)
今の事業・投資計画が補助金の対象になるかどうかを、3つの質問でその場で確認できる無料診断です。

補助金は「申請すれば使える」ものではありません。申請前に1分で確認することで、時間とコストの無駄を防げます。
今すぐ無料で診断する(登録不要)→
所要時間1〜2分|資料不要|その場で結果表示
SEARCH
記事・情報を検索する
補助金・外国人雇用・創業融資に関する実務情報を検索できます。キーワードまたはカテゴリからお探しください。
▶ タグから探す