コロナ禍により外国人雇用、特にいわゆる”呼び寄せ”のケースは厳しい状況に置かれています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html

上記は法務省のWEBページですが、更新頻度は高いので外国人雇用に関わる方は常にチェックしたほうがいいです。

国の措置として上陸拒否をしているために、対象国によっては外国人の”呼び寄せ”が事実上、不可能に近い状態になっています。

弊所でご支援している外国人の呼び寄せについても、許可不許可の判断は下りているが、国の上陸拒否の判断が緩和されない限りは、その結論が保留されています。

ということは、何を意味するかと言いますと。

民間企業の人員政策は、国の意向によっていることなのです。

国の意向なので、いつ何がどうなるか、というのはとても分かりにくい。

というか予測がつかない。

結果的に、外国人は雇用しない、という経営判断になりがちなのです。

特定技能ビザを制度として新設し、事実上の単純労働解禁としたのですが、未曾有の外部環境変化によっては実行性も危うくなっている状況です。

国の意向、と書きましたが、コロナ感染症の行く末に関係する以上、こればかりは誰も予測がつかないと思われます。

すでに在留している外国人、特にIT人材については転職などは活発に行われていますが、とにかく”呼び寄せ”、諸外国から外国人を雇用するパターンが現状崩壊しつつあります。

外国人雇用コンサルティングを専門とする弊所で申請している”呼び寄せ”外国人の許可不許可の可否が気がかりな案件を抱えています。

新型コロナの影響は、このような所にも波及しています。

外国人雇用問題コンサルタント行政書士阿部隆昭