行政書士阿部総合事務所が新事業進出枠の支援に取り組む理由は、補助金申請の前に、その新事業が会社全体の経営戦略とつながっているかを整理する必要があるからです。
現行の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、補助金獲得だけを目的にした計画ではなく、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出と、その後の付加価値向上・賃上げまでを求めています。
創業支援の現場で見てきたこと
当事務所は、創業相談、創業融資、事業計画、補助金申請を通じて多くの事業者と面談してきました。新事業の相談では、「設備を入れたい」が先に立ち、誰に何を提供し、なぜ選ばれ、いくら売れるのかが後回しになるケースが少なくありません。
新事業進出枠の審査では、会社の経営戦略、顧客ニーズ、競争優位性、実行体制、財務状況、投資の必要性を一体として説明します。設備の仕様だけを詳しく書いても、事業として成立する根拠にはなりません。
申請者が主体になる支援
第1回公募要領は、申請者が事業計画の作成・実行・成果目標の達成に責任を持ち、事業計画は申請者自身で作成するよう明記しています。外部支援者は、申請者に代わって事業を作るのではなく、検討とブラッシュアップを支える立場です。
- 申請枠と対象要件の確認
- ヒアリングによる現状・強み・課題の整理
- 新製品・新サービスと新たな顧客層の明確化
- 売上・原価・人員・付加価値額・賃上げ計画の整合確認
- 審査項目に対する説明不足の指摘
- 口頭審査に向けた説明論点の整理
採択後まで考えて申請する
採択は補助金額の確定ではありません。採択後に交付申請があり、経費を精査した結果、減額や全額対象外となる場合があります。また、付加価値額・賃上げ等の目標、事業化状況報告、取得財産の管理にも対応が必要です。
そのため当事務所では、申請時点から、発注時期、見積、資金繰り、実績報告、返還リスクまで見据えて確認します。
一次情報
新事業の前提から一緒に整理します
現在の事業、新たに始めたい事業、顧客、投資内容、概算額を具体的にご記入ください。
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