
公式情報の確認日:2026年11月19日
「事業計画の下書きができた。最後は生成AIに『このExcelを埋めて、提出できるファイルにして』と頼めば早い」。新もの補助金を申請するなら、その頼み方には注意が必要です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新もの補助金)の事務局は、11月16日、第1回公募で、提出用ファイルが破損・改編された状態でアップロードされた事例を確認したと公表しました。事務局は、生成AIや互換アプリで指定のファイルを作成する際にこの問題が起きることを確認しています。指定の入力規則に沿っていないと事務局が確認した場合は、審査対象にならないことがあります。
生成AIで作ったExcelが、開けても問題になる理由
提出用Excelは、人が目で読む書類であると同時に、電子申請システムがデータを読み込むための様式です。生成AIに元の表を再現させても、欄の位置や入力規則まで元のファイルと同じだとは限りません。たとえば画面上は同じ「1,000」でも、数字として入力したものと、文字として入力したものとでは、表計算ソフトでの扱いが異なります。
これは仕組みを説明するための例です。事務局は、実際にどの欄や設定が変わったか、使用されたツール名、件数までは公表していません。注意喚起は提出用ファイルの破損・改編に関するもので、生成AIの利用全般を禁止するというお知らせではありません。
生成AIに頼むこと、頼まないこと
たとえば、加工設備を導入し、新しい受注に対応したいとします。「なぜ必要か」がうまく書けないなら、生成AIに結論や数字を作らせるより、説明に足りない根拠を質問してもらう方が役立ちます。
下書きで使うなら
「この設備が必要だと説明するため、確認すべきことを3つ質問してください」と頼む。従来の加工時間、受注を断った理由、誰が新設備を使うかなど、答えは担当者が記録を見て確かめます。
提出ファイルでは避ける
「この公式Excelを埋めて、完成ファイルを出力して」「入力できない欄を直して」と、ファイルの生成や変更まで任せること。欄に入れる文章や数値は別で用意し、人が公式様式に入力します。
下書きにAIを使う場合も、取引先名や未公表の財務資料などを安易に入力せず、数字は元資料、制度の要件は最新の公募要領で確認します。AIが示した数字や要件を、そのまま申請書の根拠にはしません。
第2回は検討用と提出用が別:今できる準備
11月18日、事務局は第2回の「補助事業計画検討用フォーマット」を公開しました。事業計画、財務情報・収益計画、資金調達・補助対象予定経費、スケジュールの4種類です。今はこの資料で必要な入力項目や、まだ手元にない数字・見積を確認できます。検討用は応募画面にはアップロードできません。
第2回の受付は2026年11月30日(月)15:00から、12月25日(金)15:00まで。提出用の「応募申請画面インポート用フォーマット」は受付開始に合わせて掲載予定です。第1回のファイルやAIが作ったファイルを代用せず、公式「資料ダウンロード」から、第2回の提出用を入手してください。日程は公式の公募スケジュールで確認できます。
公式様式に移してから提出までの3ステップ
- 第2回の公式ファイルを入手し、未入力版を残す。書き込むのは作業用のコピー。公式の入力・保存方法に従い、シート名や行・列、数式や入力規則を変えません。どの環境で編集してよいか不明なら、事務局に確認します。
- 内容を、人が確認してから入れる。下書きの文章と、見積や資金計画の数字を指定欄へ転記します。Excelの通常の貼り付けでは書式や入力規則まで移ることがあります。表を丸ごと貼り付けず、入力できない欄は保護を解除せずに、入力先と説明を見直します。
- 取り込み後、申請画面と元資料を照合する。たとえば500万円は、「円」欄なら5000000、「万円」欄なら500です。申請画面で確認できる範囲で、金額の桁・単位、本文、日付、空欄を元資料と見比べます。余裕を持って取り込み、最終送信後は申請状況も確認してください。
すでに生成AIで提出用ファイルを作ったら
未提出なら:生成AIや互換アプリで作成したファイルは下書きとして残し、提出には使わないのが安全です。対象回の公式ファイルを取り直し、確認した内容だけを転記してください。Excelで問題なく開けることだけでは、元の構造が保たれているか判断できません。
提出済みなら:まず申請状況を見ます。何を使って作成したか、提出日時、画面の表示やエラーを整理して、公式の事務局窓口に確認してください。差し替えができるとは限らないため、案内を受けずに取り下げや重複申請はしないでください。
AIで書けたことと、申請で説明できることは違う
生成AIで文章がまとまっても、「その売上を何で見込むのか」「見積のどこまでが今回必要か」は、事業者自身が説明できるようにしておく必要があります。今のうちに、誰がどの資料で数字を確かめ、どの欄に入れるかを決めておくと、受付開始後に慌てずに済みます。
行政書士阿部総合事務所では、事業計画の文章と見積・資金計画を突き合わせ、足りない根拠と、締切までに確認する項目を整理するところから支援します。様式の取扱いや提出済みファイルの可否は、事務局の案内が判断基準です。




