行政書士阿部総合事務所

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持続化補助金の様式2|売上・粗利はどう書く? 全体の売上と新しい取組の増加分を分ける

November 19, 2026
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—外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。
持続化補助金の様式2|売上・粗利はどう書く? 全体の売上と新しい取組の増加分を分ける

「売上は決算書にある。でも、今回伸ばしたい商品がいくら売れていて、設備を入れるといくら残るのかが分からない」。この場合、売上目標から逆算して数字を作るより、実績と見込みを別の表にする方が早く進みます。

見るのは、事業全体の売上、今回伸ばす商品の売上、今回の取組によって以前より増える利益の3つです。同じ「売上」でも、集計した範囲が違います。

まず、経営計画の数字を決算書と照合する

経営計画に記載する売上・利益は、提出する申告・決算資料を見て、どの事業年度のどの項目を転記したかを確かめます。売上総利益と営業利益は、数字を取り違えやすいところです。帳簿の科目と様式の欄の対応が分からない場合は、推測して埋めず税理士等に確認します。

次に、POSや受注台帳から、今回の取組に関係する商品を抜き出します。たとえば事業全体が年間900万円、対象商品が120万円なら、後者は900万円の内数です。「店舗・通販」を別に載せる場合も、それは販売経路から見た内訳で、商品別の合計とは足しません。事業年度、税込・税抜、返品等の扱いが異なると、同じ売上の集計でも数字がずれます。

「売上が3万6,000円増える」と「粗利がいくら増える」は別

例として、期間を過ぎると売れない季節限定商品を、店が毎回60個仕入れるとします。現状は30個を売って30個を廃棄。取組後は60個を販売できると仮定します。単価1,200円、仕入原価は1個700円、増加した販売にだけ1個100円の追加費用がかかるとします。

同じ60個を仕入れた場合の比較(説明用の試算)
比較する項目現状取組後の仮定
販売数量30個60個
売上36,000円72,000円
売れた分の仕入原価21,000円42,000円
粗利(売上-上記原価)15,000円30,000円
廃棄分の原価相当額21,000円0円
増加販売に伴う追加費用0円3,000円
比較上の差引額−6,000円27,000円

このケースの差引改善額は33,000円です。計算は「粗利の増加15,000円+廃棄分の原価相当額の減少21,000円−追加費用3,000円」。同じ60個分の仕入が両方にかかるので、「増加売上36,000円−追加費用3,000円」としても同じ結果です。増加売上36,000円に廃棄分の21,000円を足してはいけません。二つの計算方法を混ぜると、同じ分を二重に数えます。

この表は経営判断用です。廃棄の会計処理や経費の区分を示すものではありません。固定費、設備費、減価償却などは省略しています。事業全体の利益や投資の採算を見るときは、別途織り込んでください。

「全部売れたら」以外も置いてみる

予定ほど売れず、販売が45個にとどまるなら、この前提では差引の改善も16,500円に下がります。見込数量の裏付けには、過去の注文、引き合い、過去に欠品した数量などを使います。もともと他の商品を買っていた人が乗り換える場合は、減る側の利益も確認します。見込みが固まらないときは、無理に一つの数字に決めず、どこまで分かれば判断が変わるかを押さえます。

行政書士阿部総合事務所では、決算資料の数字と、販売・仕入記録から作る試算を切り分けます。どの売上が本当に増えるのか、値引きや追加費用を引いても投資する意味があるのかを確かめ、計画に記載する数字とその出所をつなげます。会計処理の判断が必要なら、税理士に確認する論点を明確にします。

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行政書士阿部隆昭

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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