資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

日本語学校を卒業するだけでは就職できない?!|行政書士阿部総合事務所

September 17, 2016
約 2 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

ibillin-israel-pilgrimage-723600-h

日本語学校を卒業していれば日本企業に就職できるわけではありません。

もちろん例外はあるのですが、その理由は。

日本語学校を卒業しただけでは「学位」がもらえないから。

「学位」をもらうという表現は厳密には違うのですが、分かりやすく「もらう」としました。

「学校」を卒業したのに「学位」がないというのはいかにも不思議です。

 

日本企業に外国人留学生が就職するには大きく分けて次の二種類があります。

1.日本の大学を卒業する。

2.日本の専門学校を卒業して、「専門士」の資格をとる。

 

入国管理上のこういった仕組みは、日本語学校でも教えますし、来日するまえにレクチャーを受けている場合がほとんどなので、外国人留学生のほうがよく知っています。

外国人を雇用する企業としては、在留カードやパスポートの確認をすることはもちろん、どのような学校を卒業したかも確認するようにすると手続きがスムーズです。

素晴らしい外国人でも現実問題としては入管上の制約を満足しないことには日本に滞在することは出来ません。

外国人を雇用したい企業を総合的にコンサルティングしています。

行政書士阿部総合事務所 行政書士阿部隆昭