専門家の手を借りずに自分一人で会社設立手続きを行ってしまおうという企画。

本当に自分だけで出来るのかよりも、専門家に頼まないといくら節約になるのかを考えてみたい。

会社設立の場面では費用の支払先は主に3カ所に分かれます。

１．登記所（法務局）に支払う登録免許税

株式会社及び合同会社の場合は、資本金の額の7/1000が登録免許税になります。

資本金１０００万円だったら７万円、とは残念ながらなりません。

登録免許税には最低金額が定められており、株式会社の場合には１５万円、合同会社の場合には６万円が最低の登録免許税です。

設立人の資本金が少ないごく一般的な会社では、株式会社は１５万円、合同会社は６万円という金額が割いて最低必要になると覚えておいてください。

２．公証人に支払う定款認証手数料

株式会社を作るには、公証人に定款を認証してもらう必要があります。

日本公証人連合会

http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

定款の認証
株式会社、有限会社の定款に認証を受ける場合の手数料は５万円です（手数料令３５条）。

定款には、印紙税法により、４万円の収入印紙を貼付しなければなりません。

ただし、電子定款の場合は、印紙は不要とされています。

公証人に支払う手数料は法定されていて、５万円がまず必要になります。

更に、登記申請の際に添付する定款の謄本も作成してもらうので紙代として２，０００円程度必要。

更にさらに、紙の定款（電子定款ではなく）の場合には、印紙税４万円も必要です。

株式会社の定款認証には、全部で９２，０００円程度を準備しなければなりません。

ここで疑問になる方も多いと思いますが、電子定款ではない紙の定款は、印紙税の対象になりますが、電子定款は紙ではないので印紙税の対象にならないという理由付けになっています。

ですので、電子定款認証に対応している行政書士（全ての行政書士が電子定款認証を出来るわけではありません）の場合には、実質４万円が不要になります。

３．行政書士、司法書士に支払う報酬

最初に言っておきますが、自分一人で会社設立手続きを行う場合には、この報酬がまるごと不要になります。

行政書士、司法書士に依頼するから報酬が掛かるのであって、依頼しないので報酬はかからないのは当然ですね。

その報酬ですが、その先生方によってまちまちです。

当事務所では現在、会社設立手続き報酬として１２万円（税抜）を頂いています。

行政書士、司法書士報酬込の金額です。

４．交通費、郵送代などの実費分

登記を申請するには、申請書を登記所に提出するのか、登記所に電子申請をするかの２パターンしかありません。

自分一人で会社設立をする場合には、登記申請書をプリントして、必要書類を整えて、登記所に持っていく（又は郵送する）方法を執ることになります。

登記を申請した後に、印鑑カードを受け取り、印鑑証明書を取得したり、完了したばかりの会社の登記簿謄本を取得するためにもう一度登記所に足を運びます。

都合、二回登記所に行く往復交通費

会社の登記簿謄本、印鑑証明書を取得する実費として１通６００円程度が必要。

この実費も専門家に依頼すれば、実費分＋登記所への日当や、謄本・印鑑証明書取得報酬なども追加で必要になります。

もろもろ込で、実費に１万円程度上乗せして支払うことも多いでしょう。

さて、自分一人で会社設立手続きをする場合にはいくら得になるのか計算してみます。

３の専門家報酬１２万円がまるごと得になります。

加えて、４の報酬部分１万円も得に。

これで１３万円得になります。

合同会社の場合には、定款認証が必要ありませんので、自分一人で合同会社設立手続きをすれば１３万円も得をすることになります。

株式会社の場合には、定款認証が必要ですし、紙の定款として印紙税も負担することになります。

定款認証手数料５２，０００円は専門家に依頼しても自分でやっても必要な費用なので、印紙税４０，０００だけが余計にかかる費用。

１３万円から４万円をマイナスし、９万円も得になります。

自分一人で株式会社を設立をすれば、９万円の節約

自分一人で合同会社を設立すれば、１３万円の節約

株式会社の場合は、専門家報酬は必要ないが、印紙税は負担する。（専門家に依頼すれば電子定款認証をするため印紙税が不要）

合同会社の場合は、専門家報酬が全て不要。

と考えると分かりやすいと思います。

株式会社が９万円で設立出来るというわけではありませんが、少しの資金でも運転資金に回したいスタートアップ企業には大きな金額だと思います。

問題は、発起人であるあなた一人で現実に会社設立手続きを行うことが出来るのかどうか？

自分では難しいからこそ、私たち専門家に依頼しているわけですよね。

お金が得になるんだったら、そりゃそうしたいよ、という声が聞こえてきそうです。

結論から言いますと、

出来ますよ！

専門家に依頼しなくてもご自身で会社設立手続きは。

ただ、これにはコツがあります。

書店で売っている、”会社設立の方法”といった書籍を購入しても出来ません、断言します。

正直、書籍という万人を対象にし、著作時点の情報から動かせない媒体では、発起人それぞれ事情に合わせた対応など臨むべくもありません。

会社設立手続きの概論として読んでおいても害はないと思いますが、書籍の情報だけで会社を作るのはむしろ危険だともいえます。

一例をあげると、あなたが作りたい会社の機関設計と、書籍に掲載されているモデルケースの機関設計とはおそらく違うでしょう。

発行済み株式数はどうやって決めますか？

発行可能株式総数は？

監査役はただの会計処理係ではなく、会社法上の義務を負っている存在ですよ。おいそれと就任をお願いできる立場とは違います。

会社は、よく家に例えられますよね。

本を読んですぐに家は建てられないのは当然ですし、基礎作りが大切なのは家も会社も同じです。

何事も最初が肝心です。

７月開催を予定している、

「行政書士阿部隆昭のノウハウ公開　本当に一人で出来る会社設立」セミナー

は、６時間みっちりのワークショップ形式。

場所は、当事務所のある東京都北区赤羽

日時は、調整中ですが、７月の土曜日か日曜日の日中に行います。

費用は、１５，０００円

参加特典として、私行政書士阿部隆昭のアフターフォロー付きです。

創業者支援施設に事務所がある関係上、数名の方の予約を既に頂いております。

１０名程度の小規模開催を予定しているので、残り数名の募集になります。

詳細が決まりましたらこの場で案内も致しますが、事前に情報を欲しいという方は下記のお問い合わせフォームから連絡をお願いします。

[trust-form id=9299]

WEBサイトで告知する前に優先的に情報をリリースします。

行政書士阿部総合事務所

行政書士阿部隆昭