ここに来て、急きょ小規模事業者持続化補助金の第16回公募が開始されました。

事業計画書を作成するにも、「様式4」の発行締切日から逆算すれば事実上、10日前後しか作成期間がありません。

公募要領にも注意書きとして指摘されているように、今回公募は事業の実施期間が短期間なのが特徴。

公募要領によると、交付決定の「予定日」とされるのが本年8月頃。

そうなると実質、補助金を活用した事業を実施する期間とすると3ヶ月から4ヶ月。

特に、今まで小規模事業者持続化補助金が採択された方や、申請を検討された事業者様ほど注意が必要です。

今回の第16回公募の申請期間が短いことから、昔作成した事業計画書をほぼそのまま流用して申請する方もいらっしゃるかもしれません。

事業の実施期間は、大丈夫ですか？

小規模事業者持続化補助金は、商工団体の関与が必須（様式4の交付がなければ申請不可）なので、事業者のほかに第三者のダブルチェックがかかる仕組み。

ですが、事業を実施するのは他でも事業者ですので、主体的に事業を検討する必要があります。

その他、郵送申請が不可となっている点も確認したいところですね。

急きょ、公表された公募回なので多少の混乱はあると思いますが、補助金申請の定石通り、公募要領を熟読しながら申請書作成を進めていただければ間違いないと思います。

行政書士阿部総合事務所のYouTubeチャンネルでも説明していますので、ぜひご覧ください。

行政書士阿部隆昭