行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

2020年当時の非対面ビジネスモデル転換を2022年12月に考える|行政書士阿部総合事務所

December 4, 2022
約 4 分
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補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

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補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

2020年夏ごろに下記の記事を書いていました。

非対面ビジネスモデルへ転換したからといってそれだけで何がどうなる訳ではない|行政書士阿部総合事務所

補助金界隈にいたコンサルタントや実際に申請を検討していた事業者は、「非対面ビジネスモデルへの転換」という用語をよく目にしたと思います。

コロナ禍によって経営的に大きな影響を受けている。

うちの事業も「非対面」で行うことができないか?

人と会う、人と接触する、ことで直接的に間接的に売上が発生するビジネスの事業者。

代表的なところでは、店舗を構えている飲食店やサロン、施術サービスなどが挙げられます。

クリエイティブ界隈では、オンラインを使ったレッスンサービスや研修サービスなど、「対面」をせずに、商品やサービスを売るためにはどうしたよいのか、ついて頭を捻りました。

あれから2年以上経った今、コロナ禍が収るといった感じはもはやなく、アフターコロナ、ウィズコロナなどといった流行り言葉も周りでは聞かれなくなりました。

当時、非対面ビジネスモデルに取り組んだ事業者についても、今年に入って「非対面」から「対面」に完全に戻した、あるいは「非対面」は縮小したという方も当職の周りでは増えています。

増えるテレワークからの強制出社、離職や採用難に拍車の恐れ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/012400074/

なぜ「原則出社」に戻ってしまったのか、テレワークを阻む5つの壁

https://diamond.jp/articles/-/243603

「非対面化」を多くの事業者で検討、実施したことによって、これまで一部の事業者でしか感じていないかった、

「対面」と「非対面」の効率化以外の本質的な違い

について、知見が深った印象がありますね。

「対面」の強み、弱み

「非対面」の得意分野、不得意分野

弊所の補助金申請サポート業務でいえば、「非対面」のオンライン商談では、たとえば申請書を「画面共有」することによってほぼ「対面」と同様の時間価値を生み出すことができます。

とはいえ、初手の打ち合わせなどは、オンラインでは相手方の”肌感”や”温度感”を感じることができないため、どうしても「対面」が適しています。

先週お会いしたある経営者は、「初めての相手との商談は必ず「対面」でお願いしていて、オンラインでという事業者とはそもそも商談をしない」とおっしゃっていました。

「非対面」ってどうなの?!、という点について多くの事業者が”知ってしまった”現在、これから「非対面化」のための支援サービス、WEBサービスを展開するには今まで以上のターゲット顧客の絞り込みが求められます。

2020年夏、補助金が後押しした「非対面化」

皆さんの事業について、現在、どのような変化がありましたか?

「非対面」というキーワードに絞って、ビジネスモデルの再検討をしていただくことも今後の事業運営を成功へと導きます。

行政書士阿部隆昭

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
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