行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

遺産を寄付するときにも遺言書は必要です|行政書士阿部総合事務所

September 15, 2016
約 3 分
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補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
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家族や親戚がいる方でも、生前お世話になった方に少しばかりの現金や預貯金をあげたいという方は多いです。

身寄りのないお年寄りでしたら余計にそういった気持ちは強く、お墓のあるお寺さんに財産の全てを遺贈するといった内容で遺言書を作る方もおられます。

さて、財産をあげる場合には、特別の意思表示は必要ないのでしょうか?

遺言書がなくても、お金をあげるのだから貰うほうが勝手に持っていってくれると思っている方が多いのですが、違うのです。

特に、相続人以外の第三者、例えば、お寺や教会に寄付したいのであれば、しっかりと遺言書にその旨を書いてくださいね。

 

また、

遺言書に書こうと思ったことをエンディングノートに書いても良いのですか?

と聞かれる事も多いのですが、これも注意したいところです。

エンディングノートと遺言書は、役割が違いますので、一緒くたに考えないでくださいね。

遺言書は法律文書ですが、エンディングノートは単なる文書。エンディングノートには法的効力が何もないのが原則です。

財産を譲り渡したいという希望があれば、それは必ず遺言書に書くようにしましょう。

 

・遺言書を初めて作るのでどう書いたら良いのかわからない。

・お父さんに遺言書を書いて欲しいのですが、何から話しを切り出していいかわからない。

・遺言書を作るときの全体的な手続きが知りたい。

・遺言書を作るときの総額の費用を教えてほしい。

 

などなど、遺言書は一生の中で何度も作るわけではないので、不安だらけになるのが普通です。

インターネットで調べても、何が正しい情報で、どこがそうではないのも一般の方にはよくわからないでしょう。

私たちのような専門家の報酬にもいろいろ違いがある理由も謎の部分です。

 

遺言書を作る最初の段階で専門家に相談することが、良い遺言書を作るためのチェックポイントの一つです。

地域の高齢者支援に取り組んでいる行政書士阿部隆昭は、遺言書作成、遺産分割協議書作成、生前贈与契約など相続関連業務について18年の経験があります。

知識はもちろん、これまで培った経験を元に最善の相続コンサルティングサービスを提供させて頂いております。

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