行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

法人化を検討して早三ヶ月の方!最速で会社を作るにはこの3つを決めておくとスピードアップできますよ!|行政書士阿部総合事務所

March 28, 2017
約 3 分
OUR SERVICES

「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
SERVICE 01

補助金申請支援
ものづくり・持続化・新事業進出

「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

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SERVICE 02

外国人雇用支援
在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

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補助金適合診断
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4つの質問に答えるだけで、今の事業・投資計画に合った補助金候補と申請優先度をその場で確認できます。資料不要・5分で完了。

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創業支援・その他許認可
会社設立・融資・セミナー講師

事業計画書の策定、創業融資、各種許認可取得まで対応。商工会・自治体・金融機関での講師実績も豊富です。

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まず、相談してみてください。 初回相談は無料です。電話・フォームどちらでも対応しています。
補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.会社の名前
2.会社の住所
3.事業目的

会社の名前は、会社法上、正しくは、「会社の商号」と呼びます。

同じく会社の住所は、「会社の本店所在地」ですね。

 

最速で会社を作るには、会社の商号、本店所在地、会社の目的を決めておくと、手続きがものすごくスムーズに進みます。

 

なぜこの3つなのかといいますと。

会社の商号や本店所在地、目的は、私たちのような専門家が決めることではなく、発起人であるアナタ自身が決めることだから。

会社の商号は、ごく例外的に会社の商号を後で変える企業もありますが、通常は会社設立時の商号をずっとずっと使うもの。

ですからゆっくりと時間をかけて選んだほうがいいですよね。

会社の事業目的と関連させた商号をつけようと思っている方も要注意です。

例えば、ペット関連ビジネスを立ち上げるので会社の商号を例えば「東京ペット」とかにしたとしましょう。

将来、ペット以外のビジネスが本業になる可能性もあるのなら、ペット関連の商号は外しておく、という選択もアリです。

 

そして、会社の本店所在地

会社の本拠地をどこにするか?も専門家がアドバイスすることには限りがあります。

当初は自宅で開業するのか、シェアオフィスを借りるか?、しっかりとしたオフィスを構えるのか?といったように様々な選択肢の中から決めていきます。

 

事業目的については、ご自身が会社を作ってまでやり遂げたいことを漏れなくリストアップすることが大切。

リストアップして頂いた目的を、会社の登記上の目的として相応しいものなのかをアドバイスするのが専門家の役目。

ですが、何をしたいのか?についてはやはりご自身でまとめておく必要があるのです。

会社法人の目的の決め方については、別のブログでもしっかりと後日書いてみます。

 

 

以上のように、専門家が決めることが出来ない主な3つ、会社の商号会社の本店所在地会社の事業目的を決めておくと会社設立をとてもスムーズに進めることが出来ます。

 

といったような話しを、文字ではなく、セミナーとしてお伝えする機会を設けました。

法人化を検討して早三ヶ月のフリーランスの方

起業予定のサラリーマンの方

4月から新しいことを始めようと決意した方

ぜひご参加ください。

3月31日までのお申込みに限って早割価格の¥4000円になります。

下記のチラシをご覧いただき、こちらのお問い合わせフォームから、ご住所、お名前、メールアドレス、電話番号、参加人数を明記のうえご連絡ください。

追って、振込先をご連絡します。

皆さんのご参加をお待ちしています。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

行政書士阿部隆昭

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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