【必読】外国人雇用のビザ申請を専門家に依頼すべき理由
はじめに
日本の企業における外国人雇用が増加する中、ビザ（在留資格）申請は避けて通れない手続きの一つです。多くの企業は、外国人の採用を決定した際に、「専門家である行政書士に依頼した方がリスクが少ない」と理解しています。それにもかかわらず、自社でビザ申請を進めてしまうケースも散見されます。なぜ企業は自社での申請を選択するのでしょうか？ その「心理」を解説するとともに、専門家に依頼することがいかにメリットの多い選択肢であるかを考察してみましょう。
自社でビザ申請を行う企業の心理
外国人のビザ申請を専門家に依頼すべきと理解していながら、企業が自社で申請を行ってしまう理由は大きく以下の3つに分けられます。
1. コストを抑えたいという意識
多くの企業は「ビザ申請に費用をかけたくない」と考えます。特に、初めて外国人を雇用する企業では、「とりあえず自社でやってみよう」と思いがち。実際、出入国在留管理庁のホームページを見れば必要な手続き、必要な書類等は確認でき、企業側で書類を準備し、申請を行うこと自体は不可能ではありません。行政手続きに関わらず、代理人等に依頼せず手続きは自分でできるのが日本のルールであるとさえ言えます。
しかし、ビザ申請には多くの法令上の要件や審査基準が存在し、それを満たさない場合、不許可となるリスクが高まります。自社で対応した結果、再申請が必要になり、結果的に採用コストも時間も大きく浪費することになるケースが後を絶ちません。
2. 「自社でできるはず」という過信
企業によっては、「社内の総務部門で対応できるだろう」と考え、ビザ申請を軽視してしまうケースが確かに存在します。特に、外国人雇用の経験がない企業ほど、「一般的な雇用契約書を用意し、必要な書類をそろえれば許可されるだろう」と誤った認識を持つことが多いです。
しかし、ビザ申請は単に書類を提出するだけではなく、法令や、出入国在留管理庁の審査基準を満たすことが必須。特に、「企業の安定性」や「外国人労働者の職務内容が在留資格に適合しているか」といった観点で審査されるため、書類の整合性や内容の正確性が求められます。
3. 「まずはやってみる」という実験的な姿勢
「とりあえず一度試してみて、ダメなら専門家に頼もう」という企業も実は多いのが現実。しかし、この考え方はリスクが大きすぎるのが現実です。
ビザ申請が一度不許可になると、次回の申請のハードルが上がり、企業の信頼性が問われることになります。さらに、外国人労働者にとっても、日本での就労が不透明になることで、不安を抱かせる要因となります。
専門家に依頼することのメリット
上記のような「心理」で自社申請を選んだ企業が、後になって後悔するケースが非常に多いです。では、入管手続きの専門家である申請取次行政書士に最初から依頼することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？
1. ビザ申請の許可の可能性が向上する
申請取次行政書士（行政書士の全てが、申請取次行政書士ではありません。）は、ビザ申請のプロフェッショナルとして、最新の審査基準や許可されるポイントを知識及び経験上、熟知しています。そのため、許可されることを目的とした入管当局に伝わりやすい書類の作成や、適切な補足説明を行うことで、ビザ申請の許可の可能性を格段に向上させることができます。
2. 企業の信頼性向上
法令上適式な手続きでビザを申請することで、企業としての信頼性が向上し、今後の外国人雇用においてもスムーズな採用活動が可能となります。逆に、不許可が続くと「この企業の雇用は問題がある」と判断されるリスクが高まり、長期的な外国人労働者の採用活動に悪影響を及ぼすことも考えられます。
3. 効率的な時間活用
ビザ申請に関する書類作成や手続きは煩雑であり、企業の総務・人事部門担当者が対応すると調査等に膨大な時間を費やすことになります。申請取次行政書士に依頼すれば、その時間を本業に専念することができるため、企業経営にとっても大きなメリットがあります。
行政書士阿部総合事務所に依頼するべき理由
数ある行政書士事務所の中でも、ビザ（在留資格）申請だけではなく、「外国人雇用コンサルティング」のサポートも行っている弊所、行政書士阿部総合事務所（公式サイトはこちら）は、以下の点で企業の持続的成長に貢献できます。
1. 豊富な実績と専門知識
当事務所は、数多くの外国人雇用に関する手続きをサポートしており、実際の申請事例や受入先企業としたの人材活用の成功パターンを熟知しています。そのため、企業ごとに最適な外国人採用戦略を提案することが可能です。
2. 企業に合わせたコンサルティング
単にビザを取得するだけでなく、外国人労働者が日本で円滑に就労できるよう、企業の環境整備までサポートします。弊所顧問先企業には、技能実習生を活用して業績向上を実現している事例も多く、海外視察（ベトナム・ハノイでの実習生採用面接同行立会）これにより、採用した外国人が長期間働きやすい環境を構築することができます。
3. 柔軟な対応とサポート体制
「急ぎの申請が必要」や「これまで不許可になったが再申請したい」といった個別のニーズにも対応し、企業ごとの状況に合わせた最適なサポートを提供しております。
まとめ：外国人雇用を契機とした企業の持続的成長は専門家への依頼から
企業が長期的に安定して外国人を雇用し、持続的な成長を実現するためには、適切な手続きを踏み、行政書士阿部総合事務所（公式サイトはこちら）のような企業の経営支援も専門として業務を行っている行政書士と連携することが不可欠であると弊所では考えています。
現在、外国人採用を検討している企業経営者の方はぜひ行政書士阿部総合事務所にご相談ください。
行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭
