2026年7月20日更新
新もの補助金第1回の採択率は、2026年7月20日時点ではまだ公表されていません。旧ものづくり補助金の採択率を、そのまま新制度の予測に使うことはできません。先に確認すべきなのは、第1回公募要領に示された審査項目です。
書面審査の中心
- 補助対象事業としての適格性
- 経営戦略との整合性
- 事業の実現可能性
- 新市場性・高付加価値性（新事業進出枠）
- 公的補助の必要性
- 政策面との整合
- 賃上げ特例を使う場合の計画妥当性
評価を落としやすい計画の共通点
- 設備を買うことが目的になっている
新製品・新サービスと設備の必要性がつながっていません。 - 顧客ニーズの根拠が弱い
「需要があるはず」だけで、調査、引合い、試験販売等がありません。 - 競合との差が曖昧
価格、品質、納期、機能、提供方法など、選ばれる理由が説明されていません。 - 数値計画と実施体制が合わない
売上目標に対して人員、営業、資金、スケジュールが不足しています。 - 補助金が必要な理由が弱い
自社単独で容易に実施できる計画や、費用対効果が低い計画になっています。
採択率より自社計画の弱点を確認
投資内容と新事業の関係、顧客ニーズ、実施体制を整理します。
補助金診断を試す →減点項目も確認する
- 過去に加点を受けて採択されたが、その加点要件を達成できなかった
- 類似テーマ・設備への申請集中による過剰投資と判断された
- 過去の補助事業の事業化が進んでいない
- 過去3年間に旧ものづくり補助金または旧新事業進出補助金で交付決定を1回受けた
- 過去の賃上げ・最低賃金要件を達成できなかった
なお、過去3年間の交付決定が合計2回以上の場合は補助対象外です。応募締切日から過去16か月以内に採択された事業者や、応募時点で対象となる補助事業を実施中の事業者も申請できません。減点と補助対象外を分けて確認する必要があります。
加点を積み上げる前に、適格性、顧客、競争優位、収支、実施体制という審査の本体を固めることが先です。
一次情報
審査項目に沿って計画の弱点を整理します
顧客、競合、設備、売上根拠、実施体制を具体的にご記入ください。
新もの補助金の計画を相談する →
