新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠では、要件を満たすだけでなく、経営戦略、実現可能性、市場性、持続可能性まで一体で審査されます。製造業・建設業では、設備の説明が中心になり、新たな顧客と売上根拠の説明が薄くなる点に注意が必要です。
書面審査で確認される主な軸
- 補助対象事業としての適格性：基本要件を満たし、経費が真に必要で合理的か
- 経営戦略との整合性：会社の強み・弱み、外部環境、課題と新事業がつながっているか
- 事業の実現可能性：目標、人材、体制、顧客ニーズ、スケジュール、財務が現実的か
- 市場性・成長性：十分な市場と成長性があり、競合に対する優位性があるか
- 持続可能性：補助期間後も売上・利益を確保し、賃上げへつなげられるか
- 政策面：地域経済、サプライチェーン、事業承継等への効果があるか
- 大規模な賃上げ：設定した目標の高さと実現可能性
製造業で弱くなりやすい説明
- 高性能設備を導入すること自体が目的になっている
- 既存製品の生産量を増やすだけで、新製品・新市場が明確でない
- 「技術力が高い」と書く一方、競合比較や顧客評価がない
- 受注見込みを示さず、設備能力から売上を逆算している
- 原材料、人員、稼働率、不良率、外注費を踏まえた利益計画になっていない
建設業で弱くなりやすい説明
- 新しい工法・サービスの顧客が、既存顧客と同じまま
- 建物や車両の取得が先にあり、新事業の必要性が後付け
- 許認可、用地、設計、施工、開業までの工程が整理されていない
- 補助事業と既存事業で建物・設備を共用する計画になっている
- 交付決定前の契約・発注リスクを確認していない
口頭審査で説明できる計画にする
一定の審査基準を満たした事業者には、必要に応じて口頭審査が行われます。外部支援者は対応・同席できません。代表者等が、顧客、競合、価格、販売方法、投資効果、資金、人員、リスクを自分の言葉で説明できるようにします。
一次情報
設備の説明を、事業として通る計画へ整理します
新事業、顧客、投資内容、売上根拠、実施体制をご記入ください。
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