最高裁判所家庭局が公表しているデータによりますと、成年後見等の申立の動機ランキングの第１位は、「預貯金等の管理・解約」でした。

成年後見という用語をなんとなく聴いたことがあるけれど本当のところはよく分からないという方がほとんどでしょう。

身内に認知症高齢者がおり、実際に当事者にならなければ考える機会さえないのが普通です。

認知症や交通事故、精神的な病などにより判断能力がなくなってくると様々な弊害が生まれてきます。例えば、高齢者を騙す詐欺集団にひっかかってしまったり、預貯金を無駄遣いしてしまったり。所有している土地建物を悪い人たちに言いくるめられて家族に内緒で売却してしまうかもしれません。

そのような事態をあらかじめ防ぎ、国が後見的な立場で関与するシステムが成年後見制度です。

あるデータでは、４人に１人が認知症になると言われています。

認知症にならなくても加齢が進むだけで判断能力は若い時と同じようにはいきません。

誰かのサポートが必要になるときが来るでしょう。

どのようなときに、国（家庭裁判所）のサポートが必要になるのか？ということが成年後見申立の動機に現れているのです。

成年後見申立の動機ランキング

１位　預貯金等の管理・解約
２位　介護保険契約（施設入所等のため）
３位　身上監護
４位　不動産の処分
５位　相続手続き
６位　保険金受取
７位　訴訟手続等
８位　その他

もしも、あなたのお身内の高齢者の方で預貯金などの管理が大変になってきた。介護サービスを受けることになりそうだけど難しい契約をするのは困難。不動産を売却する必要があるけれども本人の判断能力が怪しい、等の事情がありましたら行政書士阿部総合事務所にご相談ください。

行政書士阿部隆昭は、東京都行政書士会の公益社団法人成年後見支援センターヒルフェの正会員として、また「家族財産研究会」の代表として総合的なコンサルティングをさせて頂きます。

一つの方法に限定せず、様々な選択肢をご用意してご家族の安心をサポートします。

相続問題解決コンサルタント　行政書士阿部隆昭