行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

親なき後問題の解決を阻むのは実は親本人だったりもする|行政書士阿部総合事務所

November 26, 2015
約 5 分
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障がいの子を抱える家族は、親が亡き後、誰がその子の世話をするのかが問題になってきます。

それがいわゆる、「親なき後問題」

 

親なき後問題の解決方法にはいくつかあるのですが、例えば、任意後見制度を利用するとしましょう。

事例は、

80歳代の母親

と、

精神障害の60歳代の子

 

身寄りがいない、もしくは親戚には頼ることが出来ないとします。

 

自らの置かれた環境を理解するのは誰しも難しいです。

親戚に頼ることが出来ないと先ほど書きました。

この場合、何を「頼る」ことになるかというとですね。

とてもハードルが高い作業、ーあえて作業といいますがーをお願いすることになるのです。

 

・母親が亡くなった後の死後の事務

・母親が亡くなった後の子の身上監護

・母親が亡くなった後の子の財産管理

 

こういったことをですよ。

いきなり、姪っ子、甥っ子に押し付けることになるのが、なかなか理解されません。

 

あの子はちゃんとやってくれるから大丈夫!

お願いしたから大丈夫!

 

お願いする方も、お願いされる方も、ここまでの作業とは想定していません。

しかも、お願いする時期には、お願いした母親は死んでしまっています。

 

そうなると、です。

いやいや、こんなことはお母さんからお願いされていない。

死後の事務や、息子さんの管理といっても、私にも生活があるし、それは出来ない。

 

こうなるんです。

 

この状態で困るのは誰か?

誰が困るのかというと、お分かりのとおり、独りでは何もすることが出来ない息子さんです。

 

専門職なので、どういったルートを通って誰が困るのかを見通すことが出来るのですが。

ここで一つのハードルがあるのです。

 

生前のお母さんの財産管理をしつつ、認知症になったときの備えもし、かつ亡くなった後の事務を第三者に委任出来る制度があるのに、現実問題としては母親のほうが問題を投げてしまうのです。

 

なんとかなる!

契約など面倒くさい。

毎月の管理料が嵩む。

 

様々な思いにとらわれて、制度を利用しない方向に進むことになります。

そうなるともう、先の不幸はある程度確定した未来にならざるを得ません。

 

親戚は協力しない。

専門職も手を貸せない。

行政は、助けてと言わないと助けてはくれない。

 

八方塞がり、まったくの手詰まりになったその先には。。。

 

もう一つ。

親自身も高齢になってくると、本人の思いとは裏腹にやはり判断能力が落ちてきます。

これだけはいかんともしがたい。

息子さんの将来は私がぜんぶ後々まで面倒を見る

 

と思ったところで、専門職が執る手段とは明らかに違うのです。

その辺りを頑なに拒否されるようですと、もう専門職としても手のうちようがありません。

 

特に高齢者になると、デイサービスに通っている友人、行政サービスなどいろいろな人と関わる機会が多いものです。

いろいろな人にあれこれ言われるだけで、もう情報をシャットアウトしてしまう方も多い。

 

早いうちから気軽に相談できる専門職を見つけて信頼関係を築いていくといったことは親なき後問題を抱える親御さんには必要だと感じました。

 

 

 




 

 

行政書士阿部隆昭

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