行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

新もの補助金第1回の申請受付・締切はいつ?2026年10月30日18時まで

May 8, 2026
約 2 分
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「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
初回30分無料・オンライン/対面いずれも対応
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行政書士阿部隆昭「商談同席セカンドオピニオン」サービス

その営業提案、契約前に一度だけ、一緒に聞かせてください。

営業会社から提案を受けたが、断り方も乗り方も判断できない——そんな場面に行政書士が同席し、その場で問いを入れます。見えていなかった論点が浮かび上がります。

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補助金申請支援

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「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

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外国人雇用支援

在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

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創業支援・その他許認可

会社設立・融資・セミナー講師

事業計画書の策定、創業融資、各種許認可取得まで対応。商工会・自治体・金融機関での講師実績も豊富です。

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まず、相談してみてください。 初回相談は無料です。電話・フォームどちらでも対応しています。
補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

2026年7月20日更新

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(通称:新もの補助金)第1回は、2026年9月30日に申請受付開始、10月30日18時に応募締切です。7月17日公開の公募要領1.1版で、当初予定から日程が変更されました。

第1回の公募スケジュール

手続日程
公募開始2026年6月29日
申請受付開始2026年9月30日
応募締切2026年10月30日18時(厳守)

旧ものづくり補助金の「23次」「24次」という公募回ではなく、新制度の「第1回」として開始されています。次回公募の日程は、2026年7月20日時点で公式発表されていません。

締切前に先に確認する4項目

  1. 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠のどれに該当するか
  2. GビズIDプライムを取得済みか
  3. 3~5年の数値計画と賃上げ要件を実行できるか
  4. 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表できるか

一般事業主行動計画の掲載には1~2週間程度かかると公募要領に明記されています。締切直前に着手すると、事業計画以前の要件で間に合わない可能性があります。

自社の計画に合う申請枠を先に確認

検討している投資、事業内容、従業員数から相談の入口を整理できます。

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今から準備する順番

  1. 既存事業と新しい取組を区分する
  2. 顧客、課題、提供価値、競合との差を整理する
  3. 設備・システム等の仕様と必要性を固める
  4. 売上・利益・付加価値額・賃金の計画を作る
  5. 実施体制、資金調達、スケジュールを確認する

採択後であっても、交付決定前の発注・契約は補助対象になりません。見積取得は準備として進められますが、発注時期は明確に分けてください。

一次情報

10月30日締切に向けて準備状況を整理します

「何を導入したいか」「何を新しく始めるか」「おおよその投資額」を具体的にご記入ください。

新もの補助金について相談する →

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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