「うちの業種は採択されやすいのか」という疑問を持つ経営者は多いです。公式の採択結果概要をもとに、業種別の傾向を分析します。

業種別の応募・採択状況

第1回・第2回ともに、応募件数・採択件数ともに製造業が最多でした。第2回のデータでは製造業が453件応募・156件採択、次いで建設業が402件応募・219件採択、卸売業・小売業が312件応募・109件採択という順番です。

建設業の採択率が高い

件数ベースで見ると、第2回では建設業の採択率が製造業を上回っています。建設業は人手不足が深刻で、新事業進出による収益源の多様化ニーズが高く、かつ建物費が補助対象になるため相性が良い業種です。

サービス業・IT系も増加傾向

製造業・建設業以外にも、情報通信業やサービス業からの応募が増えています。システム開発やクラウドサービス構築も補助対象経費に含まれるため、IT系企業との親和性も高い補助金です。

業種より「新事業の定義」が採否を決める

重要なのは業種ではなく「新事業進出指針に沿った事業計画を作れているか」です。どの業種であっても、既存事業との明確な違いを示し、新市場への進出として論理的に説明できる計画であれば採択の可能性があります。逆に、製造業であっても既存事業の延長線上と判断されれば不採択になります。

東京都の申請企業が最多

地域別では東京都が第1回571件・第2回425件と全国最多です。北区を含む東京都内の中小企業にとって、周囲の競合他社が積極的に申請していることを意味します。早めの準備が採択率向上につながります。

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