補助金申請では「いくら申請するか」の設定が採択率に影響します。過去のデータから見える申請金額の傾向と、戦略的な金額設定の考え方を解説します。

第2回の申請金額分布

第2回公募では、2,500万円以上〜3,000万円未満の申請が480件と最多でした。次いで1,000万円以上〜1,500万円未満、2,000万円以上〜2,500万円未満の順です。補助下限が750万円のため750万円未満の申請はゼロです。

なぜ2,500万円前後に集中するのか

従業員20人以下の中小企業の補助上限が2,500万円であることが大きな理由です。補助上限ギリギリを狙う申請が多いことが分かります。ただし、補助上限に合わせるために投資計画を膨らませると、審査で「費用の妥当性」に疑義が生じるリスクがあります。

第1回は2,000万円前後が最多

第1回公募では2,000万円以上〜2,500万円未満が763件で最多でした。第2回では申請金額が全体的に上がっています。制度への理解が深まるにつれ、より大きな投資計画での申請が増えている傾向があります。

採択される金額設定の考え方

審査では「申請金額が事業計画に対して妥当か」が評価されます。補助上限を意識して金額を逆算するのではなく、事業に本当に必要な投資額を積み上げて申請することが基本です。見積書の取得、経費の対象可否の確認、補助対象外経費の切り分けを事前に丁寧に行うことが採択への近道です。

申請金額を決める前に専門家に相談を

補助対象経費の範囲は公募要領で細かく定められており、判断が難しいケースも多くあります。申請金額を確定させる前に、認定経営革新等支援機関への相談をお勧めします。

投資計画の相談も含め、まず無料診断からご利用ください。 →【無料診断はこちら】