行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

新事業進出枠に認定支援機関は必須?|金融機関確認書との違い

May 14, 2026
約 9 分
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補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
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—補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
—外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請に、認定経営革新等支援機関の確認書は一律必須ではありません。ただし、外部支援を利用した場合は支援者名や報酬額等の入力が必要で、金融機関から資金提供を受ける場合は別途「金融機関による確認書」が必要です。

認定支援機関の確認書は必須ではない

確認した第1回公募要領1.3版の一般的な必須書類には、「認定支援機関確認書」は含まれていません。認定支援機関へ依頼しなければ申請できない、という一律の要件ではありません。ただし、再生事業者など、該当条件によって別の確認書類が必要になる場合があります。

一方、公募要領は、事業計画の検討やブラッシュアップのために外部支援者から助言を受けることを認めています。支援を利用する場合でも、申請者が事業計画の作成・実行・成果目標に責任を持ち、事業計画を自ら作成します。

金融機関による確認書が必要な場合

資金計画確認書
補助事業の実施にあたり金融機関等から資金提供を受ける資金提供元の金融機関等による確認書が必要
金融機関等から資金提供を受けず、自己資金のみで実施する金融機関による確認書は不要

認定支援機関としての助言と、資金提供元の金融機関による確認書は、別の役割です。外部の認定支援機関へ相談しただけで、金融機関確認書の代わりになるわけではありません。

第1回要領では、複数の金融機関から資金提供を受ける場合、そのうち任意の1者の確認書で要件を満たす扱いです。借入れを予定している方は、設備費だけでなく、支払時期と入金までの資金計画を用意して金融機関へ相談します。確認書が、融資実行や補助金採択を保証するものではありません。

補助金は原則後払いです。建物や大型設備を含む新事業進出枠では、採択前から金融機関と資金調達の相談を進める必要があるケースがあります。

認定支援機関へ相談する意味

  • 申請枠と対象要件の確認
  • 会社全体の経営戦略との整合確認
  • 新製品・新サービスと新たな顧客層の整理
  • 投資額、資金繰り、売上・利益計画の検証
  • 付加価値額・賃上げ目標の実現可能性の確認
  • 審査項目に対する不足論点の指摘

依頼する価値は、確認書を1枚用意することだけではありません。自社では当然だと思っている強み、顧客が購入する理由、売上の根拠、人員・資金の制約を対話の中で確かめ、実際に進められる事業計画へつなげることにあります。

たとえば、新事業の月売上を100万円と見込み、売上から変動費を引いた割合である限界利益率が40%、追加固定費が月60万円なら、限界利益40万円では追加固定費を20万円賄えません。単純化した計算では、追加固定費を賄う売上は月150万円です。

確認する問い事業者が用意したい根拠
月150万円を誰が買うか顧客候補、販売数量・単価、購入理由、商談・調査の記録
その売上まで誰が動くか既存事業と新事業の担当、稼働時間、採用・外注の必要性
売上が遅れたらどうするか支払時期、運転資金、借入予定、資金に余裕がなくなる時点

「設備があれば売れる」から、誰に何件売れば成り立ち、その販売を誰が担うのかまで踏み込みます。上の数字は採択要件や実績ではなく、検討の仕方を示す計算例です。

行政書士阿部隆昭が、経営者の方への問いかけと資料・数値の確認を通じて、申請要件に合う点と不足する点、先に確かめる顧客・費用・体制を具体的にお伝えします。申請者ご自身が計画を作成し、内容を理解して実行することを前提に、検討とブラッシュアップを支援します。

外部支援を利用した場合は、第1回要領で求められる支援者名・支援内容・報酬予定額・契約期間等の入力も必要です。「自社作成だから支援者は書かなくてよい」とは扱いません。

公募状況と、次に確認する公式情報

第1回の応募受付は2026年10月30日18時に終了しました。2026年11月2日時点で、次回の応募日程は今回確認した公式ページには掲載されていません。

次回申請を検討する方も、顧客の根拠、投資額、人員、資金繰りを検討することはできます。ただし、申請できる制度・枠・要件は、次回の公式資料が出てから改めて確認します。次回の募集や同じ条件での継続を約束するものではありません。

確認書を探す前に、この投資を進める条件を確かめたい方へ

新事業の内容、現在の事業との違い、投資額、自己資金・借入予定、希望する実施時期を、分かる範囲でお知らせください。行政書士阿部隆昭が、制度との適合や先に確かめたい論点をご案内します。最初から計画を完成させる必要はありません。

初回の要件確認はメール・無料です。その後の計画検討や申請準備の支援は、対応範囲と費用を確認してから進めます。金融機関確認書は資金提供元へ依頼する書類であり、当事務所への依頼だけで代替できるものではありません。

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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