新事業進出補助金は、2025年に新設された中小企業向けの補助金です。最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）という規模感から、「事業再構築補助金の後継制度」と呼ばれることが多いですが、似て非なる制度です。この記事では両者の決定的な違いを整理します。

事業再構築補助金が終わった理由

事業再構築補助金は、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換を支援するために2021年に始まりました。第13回公募をもって終了しています。「コロナの影響からの回復」という時限的な目的を達成したためです。

新事業進出補助金の目的は「成長」

新事業進出補助金の目的は、コロナ対応ではありません。既存事業のノウハウを活かして新市場・高付加価値事業に進出し、企業規模の拡大と賃上げにつなげることが目的です。「後ろ向きの再建」ではなく「前向きの成長投資」を支援する制度です。

決定的な違いは申請要件

事業再構築補助金には「売上が10%以上減少している」という要件がありました。つまり、業績が悪化していることが申請の前提でした。新事業進出補助金にそのような要件はありません。業績が好調でも申請できます。むしろ、成長志向の強い企業、賃上げを計画している企業が評価される設計になっています。

補助対象経費の違い

新事業進出補助金では建物費・広告宣伝費が補助対象に含まれます。店舗の新設や工場の建設、新事業の認知拡大のための広告費まで補助が受けられる点が、ものづくり補助金との大きな違いでもあります。

現行制度で申請できるのは第4回が最後

2026年6月19日締切の第4回公募をもって、現行の新事業進出補助金は終了します。その後はものづくり補助金と統合された新制度（2026年8月開始予定）に移行します。現行制度での申請を検討している方は、6月19日が実質的なタイムリミットです。

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