「新事業に取り組みたいが、どの補助金を使えばいいか分からない」という経営者の方が非常に多いです。新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の3つを比較し、自社に合った選択をするための基準を整理します。

「新事業に取り組みたいが、どの補助金を使えばいいか分からない」という経営者の方が多くいらっしゃいます。この記事では、中小企業が活用できる3つの主要な補助金を比較し、自社に合った選択をするための判断基準を整理します。

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3つの補助金の基本比較

まず制度の骨格を整理します。

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制度ごとの特徴

新事業進出補助金

既存事業のノウハウを活かして、これまで取引のなかった新市場・新顧客層に進出する中小企業を支援します。製造業であれば「既存の加工技術を半導体製造装置部品に転用」、建設業であれば「施工技術と保有地を活かして宿泊施設に参入」といった事業が採択されています（第2回採択者一覧より）。

建物費・広告宣伝費・販売促進費が補助対象に含まれる点が、ものづくり補助金との大きな違いです。店舗・工場の新設費用や、新事業の認知拡大のための広告費まで補助が受けられます（第4回公募要領 p.23〜）。

補助金額の下限は750万円です。補助率2分の1（中小企業）の場合、最低投資額は1,500万円以上が必要です。

詳細：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

ものづくり補助金（統合新制度）

2026年8月頃から新事業進出補助金と統合された新制度に移行する予定です。現行のものづくり補助金の主な対象は「中小企業の革新的な製品・サービス開発または生産プロセス改善のための設備投資」です。建物費・広告宣伝費は補助対象外である点が新事業進出補助金と異なります。

統合新制度の詳細は2026年6月に公募要領が公開される予定です。

小規模事業者持続化補助金

商業・サービス業で従業員5人以下、製造業等で従業員20人以下の小規模事業者が対象です。販路開拓・広告宣伝・ウェブサイト整備などを支援します。補助上限は通常枠50万円、インボイス特例等を適用すると最大250万円まで上限が上がります。

申請には商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。第19回公募は2026年4月30日に締切済みです。次回公募のスケジュールは現時点で調整中です。

詳細（商工会議所地区）：https://r6.jizokukahojokin.info/

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どれを選ぶかの判断基準

従業員数・投資規模から絞り込む

従業員5人以下（商業・サービス業）または20人以下（製造業等）で、投資規模が小さい場合は小規模事業者持続化補助金が対象になります。ただし現在は次回公募調整中のため、申請タイミングに注意が必要です。

投資規模が1,500万円以上で、新しい市場・新しい顧客層への進出を計画している場合は、新事業進出補助金（現在第4回公募中・6月19日締切）が最優先の検討対象になります。

「新しい事業への進出」か「既存事業の改善」かで分ける

新事業進出補助金は「既存事業と異なる新市場への進出」が要件です。既存顧客向けに新機械を導入して生産品目を増やすだけでは対象になりません。

一方、ものづくり補助金（統合新制度）は革新的な製品・サービス開発が対象です。新市場への進出要件は設定されていません。

自社の計画がどちらの性格に近いかは、ヒアリングをしなければ判断できません。

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行政書士阿部総合事務所での対応について

行政書士阿部総合事務所では、新事業進出補助金・ものづくり補助金（統合新制度）を申請支援の主力業務としています。初回相談で「どの補助金が自社に合うか」を判断します。

認定経営革新等支援機関として、申請書類の作成から確認書の発行まで一括して対応します。税理士・中小企業診断士への別途依頼は不要です。

現在、新事業進出補助金 第4回が公募中です。締切は2026年6月19日（金）18時です。

補助金の相談で最も多い質問の一つが「どの補助金を申請すればいいか分からない」です。

行政書士阿部総合事務所では初回相談でこの判断を行います。この記事では、新事業進出補助金・ものづくり補助金（統合新制度）・小規模事業者持続化補助金の3つを比較し、選び方の考え方をお伝えします。

3つの補助金の基本比較

小規模事業者持続化補助金は、従業員5人以下（商業・サービス業）または20人以下（製造業等）の小規模事業者が対象です。補助上限は最大250万円（各種特例あり）、補助率は3分の2です。販路開拓・広告宣伝・ウェブサイト整備・展示会出展などを支援します。事業計画書の作成は比較的シンプルで、商工会・商工会議所との連携が必要です。

新事業進出・ものづくり補助金（統合新制度、2026年8月〜予定）は、中小企業全般が対象です。補助上限は最大9,000万円〜、補助率は2分の1（小規模事業者は3分の2）です。革新的な新製品・新サービス開発、新市場への進出を支援します。事業計画書の質が採択率を大きく左右します。認定支援機関の関与が必須です。

どれを選ぶかの判断軸

従業員数が5人以下（商業・サービス業）または20人以下（製造業等）で、投資規模が200万円以下であれば小規模事業者持続化補助金が有力です。

投資規模が1,500万円以上で、新しい市場・新しい製品・新しい事業への進出を計画しているのであれば新事業進出補助金（現在公募中・6月19日締切）または統合新制度が対象になります。

迷った場合は、行政書士阿部総合事務所の補助金マッチング診断（無料・2分）をご利用ください。業種・目的・投資規模の3問に答えるだけで候補が絞れます。

行政書士阿部総合事務所が対応する補助金

行政書士阿部総合事務所では、新事業進出補助金・ものづくり補助金（統合新制度）を申請支援の主力業務としています。認定経営革新等支援機関として、確認書の発行から申請書類の作成・電子申請・採択後の実績報告まで一括対応します。

現在、新事業進出補助金 第4回が公募中です。6月19日（金）18時が締切です。

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