行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

新事業進出補助金・ものづくり補助金・持続化補助金との比較──どれを選ぶべきか

May 14, 2026
約 3 分
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補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

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補助金申請支援

有料・伴走型

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補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。


「新事業に取り組みたいが、どの補助金を使えばいいか分からない」という経営者の方が非常に多いです。新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の3つを比較し、自社に合った選択をするための基準を整理します。

3つの補助金の目的の違い

まず目的から整理します。ものづくり補助金は「既存事業の生産性向上・革新的製品開発」が目的です。新しい設備を入れて今の事業をより効率的・高付加価値にしたい場合に向いています。小規模事業者持続化補助金は「販路開拓・広報」が目的で、チラシ制作やホームページ改修など比較的小規模な取り組みに使えます。新事業進出補助金は「既存事業とは異なる新市場への進出」が目的です。今とは別の事業領域に踏み出す投資を支援します。

補助上限額の比較

補助上限は新事業進出補助金が最も大きく、従業員数によって2,500万円〜9,000万円(大幅賃上げ特例時)です。ものづくり補助金は最大4,000万円、持続化補助金は最大250万円です。大きな投資が必要な新事業には新事業進出補助金が適しています。

既存事業か新事業かで選ぶ

最もシンプルな判断基準は「既存事業の強化か、新事業への進出か」です。今の商品・サービスをより良くするための設備投資ならものづくり補助金。今とは異なる事業領域に進出するための投資なら新事業進出補助金を選ぶのが基本です。

建物費・広告費が必要なら新事業進出補助金一択

新しい事業のための店舗改装・工場建設・広告宣伝費は、ものづくり補助金では原則対象外です。これらの経費が発生する場合は、新事業進出補助金の一択になります。

創業直後はものづくり補助金

新事業進出補助金は原則として1期以上の決算実績が必要です。創業間もない企業はものづくり補助金を選択することになります。

自社がどの補助金に該当するか、無料で確認できます。 →【無料診断はこちら】

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行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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