ものづくり補助金23次、締切まで3週間。今から間に合うか？行政書士が正直に答える
公開日：2026年4月17日｜行政書士阿部総合事務所
ものづくり補助金23次の申請締切は2026年5月8日（17:00）です。
今日から数えて3週間を切りました。
「今から申請して間に合うのか」という相談が増えています。結論から言います。
間に合う人と、間に合わない人がいます。
その違いは、「時間があるかどうか」ではありません。
今から間に合う人の条件
私は補助金申請支援の現場で、採択された事業計画書と落ちた事業計画書を数多く見てきました。そこから見えた、最も重要な条件が一つあります。
「補助金がなくても、この事業をやる」と決まっているかどうか。
採択される事業計画書に共通しているのは、補助金を取るために事業を考えたのではなく、事業が先に決まっていて、補助金はその後押しとして使う、という構造を持っていることです。
逆に落ちる計画書の最大の特徴は「補助金ありきの事業計画」です。補助金があるから事業をやる、という発想で書かれた計画は、審査官に必ず見抜かれます。
今から3週間で間に合う人とは、以下の条件を満たしている人です。
- やろうとしている投資・開発の内容が、すでに具体的に決まっている
- 費用の見積もりが出ている、または出せる状態にある
- 補助金がなくても事業を進める意思がある
- 「なぜこの投資が必要か」を自分の言葉で説明できる
この4つが揃っているなら、3週間は十分です。
今から間に合わない人の正直な話
一方で、以下の状態にある場合は、今回の23次よりも次の公募を狙う方が現実的です。
① まだ「何に使うか」が決まっていない
ものづくり補助金の事業計画書は、20〜30ページ相当の内容が必要です。「設備を入れたい」という漠然とした構想だけでは、計画書は書けません。
② 補助金の対象経費になるかどうかを確認していない
対象経費の範囲は厳密に決まっています。「これは対象になるだろう」という思い込みで進めると、採択後に対象外と判定されて補助金が受け取れない、という最悪のパターンになります。
③ 「革新性」が説明できない
ものづくり補助金には「革新性」という審査基準があります。「新しいことをやる」では足りません。「同業他社に普及していない」取り組みであることを、具体的な根拠とともに説明できなければなりません。
採択率の現実
ものづくり補助金の採択率は、直近の回次で30〜50%台です。コロナ禍の60%台から低下傾向にあります。
2人に1人は落ちる、あるいはそれ以上の倍率です。
「AIで書いたから大丈夫」「行政書士に頼んだから大丈夫」という話を聞くことがありますが、これは正確ではありません。
書類の質を上げることで採択の可能性は上がりますが、最終的に審査員が評価するのは事業計画の中身そのものです。
どれだけ文章が上手くても、事業計画の実態がなければ採択されません。それどころか、「事業者自らが検討しているような記載が見られない場合」は不採択になると、公募要領に明記されています。
3週間で何をすべきか
残り3週間で採択を目指すなら、優先順位は以下の通りです。
STEP 1（今週中）：要件適合の確認
まず自社が申請できる要件を満たしているかを確認します。業種、従業員数、資本金、過去の申請歴など、基本的な要件を確認してください。
STEP 2（来週）：投資内容と経費の確定
何に使うか、いくらかかるか、なぜそれが必要かを固めます。見積書を取ることも含めて、この週が勝負です。
STEP 3（再来週）：事業計画書の作成と整合性確認
計画書の各項目に落とし込み、全体の数字と論理の整合性を確認します。「言っていることと数字が合っていない」という計画書は、どれだけ文章が良くても審査で引っかかります。
STEP 4（5月7日まで）：電子申請（Jグランツ）への入力と提出
締切当日の5月8日はシステムへのアクセスが集中します。5月7日までには提出を完了させてください。
行政書士阿部総合事務所に頼む価値はどこにあるか
私、行政書士阿部隆昭が補助金申請の支援で最も時間を使うのは、書類の文章を書くことではありません。
「審査官がどこで止まるか」を先に潰すことです。
専門用語が説明なく使われている。数字が別のシートと矛盾している。「なぜこの投資が必要か」のロジックが飛躍している。強みとして書いていることが、実は競合との差になっていない。
こういった問題は、書いた本人には見えません。自分の言葉で書いているから、当たり前に読めてしまう。でも審査官は何百件もの計画書を読みます。「何を言っているのかわからない」と感じた瞬間に、評価が下がります。
私が支援でやることは、書類を読んだ審査官の頭に「クエスチョンマーク」が浮かばないようにすることです。正しいことを書くだけでなく、伝わる形に整えること。これが採択に向けた本質的な支援です。
相談できる状態かどうかの確認
ものづくり補助金23次について相談を検討している方は、以下の補助金適合診断をご利用ください。
4つの質問に答えるだけで、申請可否と優先度の目安が分かります。
個別の状況について相談したい場合は、こちらからご連絡ください。
行政書士阿部総合事務所
認定経営革新等支援機関｜東京都地域創業アドバイザー
補助金申請支援実績75件
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