新事業進出補助金の補助上限は「最大9,000万円」と紹介されることが多いですが、全員が9,000万円を受け取れるわけではありません。補助上限は従業員規模によって異なり、さらに賃上げ特例の適用有無によっても変わります。

従業員規模別の補助上限

補助上限額は従業員規模によって段階的に設定されています。従業員20人以下の企業は2,500万円（大幅賃上げ特例適用時は3,500万円）、21〜50人は4,000万円（同5,500万円）、51〜100人は5,500万円（同7,000万円）、101人以上は7,000万円（同9,000万円）が上限です。補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。

補助下限は750万円

見落とされがちですが、この補助金には下限があります。補助金額として750万円未満の申請は対象外です。つまり、補助率1/2であれば最低でも1,500万円以上の投資計画が必要ということになります。小規模な投資には向いていない点に注意が必要です。

大幅賃上げ特例とは

補助上限の引き上げを受けるには、事業終了時点で事業場内最低賃金を+50円以上、給与支給総額を+6%以上増加させることが条件です。賃上げ計画が現実的に可能かどうかを、申請前に人件費計画と照らし合わせて確認することが重要です。

投資計画から逆算する

補助金額から逆算して投資計画を立てることも有効です。例えば従業員15人の中小企業が補助上限2,500万円を受け取るには、5,000万円以上の投資計画が必要です（補助率1/2の場合）。投資規模と補助金額のバランスを事前に設計することが採択への近道です。