2026年7月20日更新
動物病院も新もの補助金の対象になり得ますが、CT、内視鏡、検査機器などを導入するだけの計画では足りません。新しく提供するサービス、対象顧客、競合との差、売上・利益・賃上げまで一体で説明する必要があります。
不採択理由は採択率だけでは分からない
個別の不採択理由は、採択結果だけから断定できません。設備の性能が高いことと、補助事業として評価されることは別です。公募要領の審査項目に戻り、計画の弱点を分けて確認します。
動物病院で確認する5つの論点
- 新しい提供価値
診断精度、治療選択肢、専門診療、紹介体制など、顧客にどのような新しい価値を提供するか。 - 対象顧客と需要
診療圏、対象症例、飼育頭数、紹介元、既存患者のニーズを客観的に示せるか。 - 競合との差
近隣病院や二次診療施設と比べ、何が選ばれる理由になるか。 - 設備の必要性
希望するサービスを実施するため、なぜその機器・仕様が必要なのか。 - 事業としての実現性
獣医師・動物看護師の体制、研修、診療件数、単価、資金、導入後の稼働を説明できるか。
医療機器の導入計画が補助金向きか確認
機器名だけでなく、新しく提供する診療・顧客・投資額から整理します。
補助金診断を試す →革新的新製品・サービス枠での注意
同業者に相当程度普及しているサービスや、既存診療の単なる効率化は対象外です。機器を導入すれば自動的に革新性が認められるわけではありません。地域性の高いサービスは、同一地域の同業他社の普及状況も確認されます。
数字へ落とす
対象症例数、検査・処置件数、診療単価、紹介件数、稼働率を積み上げ、売上と利益を計算します。さらに、付加価値額年平均4.0％以上、1人当たり給与支給総額年平均3.5％以上等の要件を実行できるか確認します。
一次情報
設備導入ではなく新しい診療サービスとして整理します
機器名、導入目的、対象症例、現在の診療体制、投資額を具体的にご記入ください。
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