公開日：2026年4月17日｜行政書士阿部総合事務所
ものづくり補助金の申請サポートをご検討いただいた方から、一度ならず聞かれたことがあります。
「完全成功報酬ではないのですか？」
正直に答えます。当事務所は完全成功報酬ではありません。 着手金165,000円（税込）＋成功報酬（採択金額の10%）という体系です。
なぜそうしているのか。理由を説明します。
着手金は「作業への対価」です
補助金申請サポートという仕事の中身を考えてみてください。
ヒアリング、事業計画の整理、競合との差別化の言語化、数値計画の精査、事業計画書の執筆と修正——これらはすべて、申請の結果が出る前に行われる作業です。
採択されるかどうかは、申請締切後に審査員が判断することです。私たちが直接コントロールできるのは、締切までに提出する計画書の質だけです。
その作業に対する正当な対価として、着手金をいただいています。
カレーライスに例えると分かりやすいかもしれません。完全成功報酬とは「食べてみて美味しかったら全額払います」という話です。着手金＋成功報酬とは「材料費だけ先にいただいて、美味しかったらその分を追加でいただきます」という話です。
料理人は、食べてもらえるかどうかに関わらず、材料を揃えて調理する時間と技術を使います。その部分を無償にすることはできません。
完全成功報酬に潜むリスク
「完全成功報酬の方が依頼者にとって有利ではないか」と思われるかもしれません。採択されなければ費用ゼロ、という点だけを見ればその通りです。
ただ、支援者側の立場で考えると、構造的な問題があります。
完全成功報酬の場合、支援者は採択されない限り一円も受け取れません。そうなると、採択の可能性が低い案件は受けにくくなります。また、時間をかけるほど採算が悪化するため、計画書の作り込みに十分な時間を割けないという状況も生まれやすい。
採択率が30〜50%台のものづくり補助金において、「採択されないリスクをゼロにする」という報酬体系は、どこかにしわ寄せが来ます。
当事務所が受けない案件があります
着手金をいただく理由と表裏一体ですが、当事務所は「丸投げ」案件をお受けしていません。
ものづくり補助金の公募要領には、「事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となる」という記載があります。
採択された後の実際の事業執行と、申請書に書いた事業計画が一致していなければなりません。それは申請書を書く人間だけでは実現できない。事業者本人が計画の中身を理解し、自分の言葉で語れる状態でなければ、採択後に問題が起きます。
ヒアリングに時間をかけ、一緒に計画を作り上げるプロセスが不可欠です。そのプロセスに対する対価が、着手金です。
不採択でも「無駄」にならない理由
もう一つ、率直にお伝えしたいことがあります。
ものづくり補助金の申請サポートの過程では、事実上の経営コンサルティングが行われます。自社の強みと弱み、市場での立ち位置、投資の根拠、3年後の数値目標——これらを整理し言語化するプロセスは、補助金の採否に関わらず、事業にとって意味のある作業です。
不採択に終わったとしても、そのプロセスで整理された事業計画は次回申請の土台になりますし、融資申請や経営判断にも使えます。
着手金はその作業への対価です。採択という結果だけに値段をつけているわけではありません。
当事務所の料金体系
| 補助金の種類 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金等 | 165,000円（税込） | 採択金額の10%（最低200,000円） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 77,000円（税込） | 採択金額の10% |
成功報酬は、採択通知が届いた時点でお支払いいただきます。補助金が実際に振り込まれるのは採択後さらに数ヶ月後ですが、その時点まで待つことはしていません。採択という成果に対する報酬として、採択確定の時点でいただいています。
「それでも着手金を払いたくない」という方へ
それは正直な気持ちだと思います。
ただ一点だけ確認させてください。ものづくり補助金の申請を検討しているということは、数百万円〜数千万円規模の設備投資を考えているということです。
その投資判断の精度を上げるために、165,000円という着手金をどう捉えるか。
採択されれば補助金で大きく回収できます。不採択でも、事業計画の精度が上がる過程への投資と捉えることができます。
この考え方に納得できる方と一緒に仕事をしたいと思っています。
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ものづくり補助金23次の申請を検討している方へ
23次の締切は、2026年5月8日（17:00）です。
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